譲渡所得と税金

A.居住者か日本に恒久的施設を所有する非居住者が、一定の先物取引の差金等決済を行ったら、その先物取引に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を合わせた額(この合計額を、以下「先物取引に係る雑所得等の金額」といいます)に関しては、...

A.一定の証拠金(保証金)を担保とし、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で、外国為替(外国通貨)の売買をする取引のことを、ＦＸすなわち外国為替証拠金取引と呼びます。外国為替証拠金取引として、店頭取引のほかに、金融商品取引所が開設する金融...

A.居住者等が金融商品取引業者等に特定口座の開設を行ったら、その特定口座における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の額は、その口座外で譲渡を行った他の株式等の譲渡による所得と分けて算出をします。なお、一つの金融商品取引業者等で二つ以上の特定口...

A.株式の発行を行った会社が破産したこと等によって、個人の有する株式の価値が失われても、そのことによる損失を他の株式等の譲渡益や給与所得等他の所得の金額より差し引くことは認められていません。 ただし、特定口座に保管されていた内国法人の上場...

A.上場株式等の売却を金融商品取引業者等を通じて行ったこと等によって生まれた損失(以下「上場株式等に関わる譲渡損失」といいます)の額が存在する場合には、平成21年分より、確定申告で、その年分の上場株式等に関わる配当所得の額(申告分離課税を選...

A.居住者等が、平成13年9月30日以前より引き続いて有していた上場株式等(同年10月1日に上場株式等に当てはまっていたもののうちで一定のもののみです)を、平成15年1月1日より平成22年12月31日までに譲渡した場合、その上場株式等の譲渡...

A.株式等(新株予約権付社債が含まれます)の譲渡を行った場合における譲渡所得は、他の所得とは別に税金が算出される「申告分離課税」の対象とされていますが、次の有価証券の売却を行った場合における譲渡所得は、事業所得や給与所得といった所得とまとめ...

A.株式等に関わる譲渡損失(赤字)の取扱いについては、次の通りです。 1.損益通算(株式等に関わる譲渡所得以外の所得からの控除) 株式等に関わる譲渡所得等の赤字額は、他の株式等に関わる譲渡所得等の黒字額より控除するものの、その控除に...

A.平成27年12月31日までに住宅ローンのある自宅を住宅ローンの残高を下回る価額で売り、損失が発生した場合に、次に掲げる条件に該当するときには、その譲渡損失をその年の他の所得(給与所得等)より控除(損益通算)することが可能です。なお、損益...

A.居住者(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人のことです)が一定の省エネ改修工事を行った場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときには、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。 1....