Q.医療法人の理事長が個人所有の不動産をその法人に譲渡する場合は、何か注意すべきことがあるでしょうか?

 

A.この取引は利益相反行為に該当することから、特別代理人の選任を監督官庁に申請しなければなり
ません。そして、現実の売却価格が時価の2分の1未満なら、時価により売却したものとみなされて
譲渡所得税の課税がなされます。このように、医療法人とその理事長との取引に関しては、利益相反
行為や課税の問題が発生する可能性がありますので、注意しなければなりません。

1.利益相反行為に該当する取引
医療法人について、次の取引をする場合、その取引は利益相反行為に該当します。
(1)理事長が自己又は第三者のために医療法人と取引をする場合
この場合の取引を、直接取引といいます。直接取引の具体例として、理事長と法人の間の売買、
理事長から法人への有利子の金銭貸付け、法人から理事長への贈与、法人から理事長への債務免除が挙げられます。
(2)医療法人が理事長の債務を保証すること、その他理事長以外の者との間において医療法人と理事
長との利益が相反する取引をする場合
この場合の取引を、間接取引といいます。間接取引の具体例として、法人が理事長の債務について理事長の債権者に対して債務引受けや保証をすることが挙げられます。
ちなみに、たとえ理事長と医療法人の間の取引でも、理事長が法人に対して財産の無償贈与を行う
場合等、法人に損害が生じる恐れがない場合には、利益相反行為には該当しません。

2.特別代理人選任の申請
理事長個人と医療法人の間で利益の相反する行為を行う場合には、理事長は医療法人を代表するこ
とができません。この場合、医療法人を代理する特別代理人を選任することが必要です。
したがって、利益相反行為をするためには、社員総会(財団については理事会)で特別代理人の候補
者を選んだ上で、監督官庁(厚生労働大臣又は各都道府県知事等)に特別代理人選任の申請を行い、監督官庁によって特別代理人が選任された後にその利益相反行為をすることとされています。

3.時価の2分の1に満たない価格で譲渡したとき
医療法人の理事長が個人所有の不動産をその法人に譲渡した場合において、時価の2分の1に満た
ない価格で譲渡したときは、時価で譲渡があったものとみなされ、理事長に譲渡所得税がかかります。一方、医療法人については、時価と現実の購入価格の差額が受贈益となり、法人税がかかります。

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