Q.医療法人の理事長が個人で所有する不動産を、その医療法人が購入する場合、留意すべきことは何かありますか?

 

A.このような行為は利益相反取引に当たりますので、特別代理人を立てる必要があります。また、時
価の2分の1未満で譲渡すれば、時価で譲渡があったものとみなされて譲渡所得税が課されます。理
事長と医療法人の間の取引については、このように利益相反取引の問題と課税の問題が生じる場合が
あることに留意が必要です。

1.利益相反取引に当たる行為
医療法人において、次の行為は利益相反取引に当たります。
・理事長が自己又は第三者のために医療法人と行う取引(直接取引)
・医療法人が理事長の債務を保証すること、その他理事長以外の者との間における取引で医療法人と
理事長との利益が相反する取引(間接取引)
(1)直接取引の例
・理事長と医療法人の間で行われる売買契約
・医療法人から理事長への贈与
・理事長から医療法人への金銭貸付け(利息付きの場合)
・医療法人から理事長へ行われる債務免除
・理事長が受取人となる医療法人からの約束手形の振出
(2)間接取引の例
・理事長の第三者に対する債務を医療法人が保証する契約
・理事長の第三者に対する債務を医療法人が引き受ける契約
なお、理事長と医療法人の間の取引であっても、理事長から法人への無償贈与等は法人に不利益を
与える可能性がないことから、利益相反取引には当たりません。

2.特別代理人の選任申請
医療法人が理事長個人と利益相反取引を行う場合、理事長には医療法人を代表する権限がありませ
んので、理事長に代わって医療法人を代表して取引を行う人を選任しなければなりません。理事長に
代わって理事長個人と取引を行う人のことを「特別代理人」といいます。
すなわち、利益相反取引を行う場合には、社員総会(財団の場合は理事会)において特別代理人の候
補者を選び、監督官庁(厚生労働大臣又は各都道府県知事等)に特別代理人の選任を申請して、監督官庁による選任後に取引を行うこととなります。

3.時価の2分の1未満で譲渡する場合
ご質問のように医療法人の理事長が個人で所有する不動産をその医療法人に譲渡する場合、時価の
2分の1未満で譲渡すれば、時価での譲渡とみなされて理事長に対して譲渡所得税が課されます。医
療法人に対しては、時価と実際の購入価格との差額について、受贈益として法人税が課されます。

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