Q.医療法人の名義で購入した資産をその法人の役員に低額譲渡すると、どのような課税関係になりますか?

 

A.売り手の医療法人には、売却価格に関係なく時価で売却したものとして、法人税が課税されます。時価から取得価格を控除した額は売却益になり、時価と実際の売却価格の差額は損金不算入の役員給与になります。
買い手の医療法人の役員に関しては、時価と購入価格の差額に対して所得税が課税されます。給与所得として申告する必要があります。

1.法人から個人への低額譲渡
売り手の法人には、売却価格に関係なく、時価によって売却したものとして法人税が課税されます。時価から取得価格を控除した額は売却益になります。時価と実際の売却価格の差額は、買い手がその法人の役員なら損金不算入の役員給与になり、その法人と買い手の間に雇用関係がないなら寄附金になります。
買い手の個人に関しては、時価と購入価格の差額に対して所得税が課税されます。買い手が売り手の法人の役員なら、給与所得として申告をします。一方、その法人と買い手の間に雇用関係がないなら、一時所得として申告をします。

2.その他の低額譲渡
(1)法人から法人への低額譲渡
上記1の法人から個人への低額譲渡の場合と同じように、売り手の法人には、時価によって売却したものとして法人税が課税されます。時価と実際の売却価格の差額は、寄附金になります。
買い手の法人に関しては、時価と実際の購入価格の差額は、受贈益になって法人税が課税されます。
(2)個人から個人への低額譲渡
売り手の個人に関しては、実際の売却価格と取得価格の差額に対して譲渡所得税が課税されます(実際の売却価格が時価の2分の1未満である場合は、売却損が発生してもその赤字はないものとされます)。
買い手の個人に関しては、時価と実際の購入価格の差額に対して贈与税が課税されます。
(3)個人から法人への低額譲渡
売り手の個人に関しては、実際の売却価格が時価の2分の1未満である場合は、時価によって売却したものとされ、時価と取得価格の差額に対して譲渡所得税が課税されます。
買い手の法人については、時価と実際の購入価格の差額は、受贈益になって法人税が課税されます。

Copyright(c) 2010 xxx All Rights Reserved.