Q.経過措置型医療法人の解散時における残余財産の取扱いについて教えてください。

 

A.残余財産は、払込済出資額に応じて分配されることになります。ただし、出資額限度法人の場合は、出資額を限度として分配されます。

1.医療法人の解散
社団たる医療法人が解散するのは、次に掲げる事由によります。
(1)定款をもって定めた解散事由の発生
(2)目的たる業務の成功の不能
(3)社員総会の決議
(4)他の医療法人との合併
(5)社員の欠亡
(6)破産手続き開始の決定
(7)設立認可の取り消し
上記(2)又は(3)の事由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされています。
経過措置型医療法人が解散すると、財産を個別に又は一括して売却し、未払金等の負債については返済を行い、残額を各々の出資者に対して払込済出資額に応じて分配します。ただし、出資額限度法人の場合は、出資額を限度として分配します。
解散によって残余財産の分配を受けた出資者は、交付された金銭が法人の資本金等の額を超過するなら、その差額を配当所得として申告する必要があります。この場合における所得税と住民税の算出に当たっては、配当所得は他の所得と合算して計算することとなります。配当所得より退職所得(分離課税)の方が有利になることが多いことから、役員退職金の支給を先に受けておき、退職所得として申告を行うことを検討されるといいでしょう。
ちなみに、平成19年4月以降に設立された医療法人については、非営利性の徹底という観点から、解散時の残余財産の分配が不可能とされています。それより前は、収益が発生した法人を利益の分配のため意図的に解散させるというような、医療法人の根底にある非営利性を否定する行為を排除できないという問題が存在していました。そこで、平成19年4月以降に設立された医療法人においては、解散時の残余財産は国や地方公共団体又は他の医療法人等に帰属させることとなりました。したがって、後継者が決まっていない医療法人における資産運営や設備投資等について、慎重な検討が必要になったといえるでしょう。

2.医療法人の譲渡
診療所が繁盛しているにもかかわらず後継者がいないため、診療所を閉めて、医療法人を解散することを考えている人が少なくないようです。しかし、そのような状況において、医療法人を売却することができれば、上記1のように解散して清算する必要はなくなります。
経過措置型医療法人の持分を売却すれば、法人財産である医療機器、カルテといった資産負債を全て譲渡することが可能です。値段については、資産(医療機器等)から負債(未払金等)を控除した純資産以外に、診療所の収益力も加味されるのが通常であることから、それまでに培われた「暖簾(診療所の営業権)」も有益であると考えられ、また、新規に開業する人にとっても開業当初の収入不足を心配する必要はなくなりますので、法人の持分の売却は両者にメリットがあると思われます。
法人の持分である非上場の株式等を売却した場合においては、売却価格から出資額又は購入価格を控除した額を、譲渡所得として申告することになります。この場合の譲渡所得は、他の所得と区分して税金の計算を行う申告分離課税となり、所得税と住民税の合計で20%の税率とされています。
なお、法人の売却に伴って、役員の交代が必要となります。その際に、退職金の支給を先に受けておくことを検討されるといいでしょう。なぜなら、退職金の支給で売却価格が下がりますが、退職所得は分離課税とされ、税務上有利な設定であるからです。

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