Q.医療法人名義で資産を購入し、その資産をその法人の役員に低額譲渡した場合、課税関係はどうなるのでしょうか?

 

A.売却価格がいくらであっても時価により売却したものとされ、売り手の医療法人には法人税がかかります。時価から取得価格を控除した額が売却益とされます。そして、時価と現実の売却価格との差額は損金不算入の役員給与とされます。
買い手の医療法人の役員については、時価と購入価格との差額に所得税がかかります。給与所得として申告します。

1.法人から個人への低額譲渡
売り手の法人には、売却価格がいくらでも、時価で売却したものとして法人税がかかります。時価から取得価格を控除した額が売却益とされます。そして、時価と現実の売却価格との差額は、買い手がその法人の役員であれば損金不算入の役員給与とされ、その法人と買い手との間に雇用関係がなければ寄附金とされます。
買い手の個人については、時価と購入価格との差額に所得税がかかります。買い手が売り手の法人の役員であれば給与所得として申告を行い、その法人と買い手との間に雇用関係がなければ一時所得として申告を行います。

2.その他の低額譲渡
(1)法人から法人への低額譲渡
売り手の法人には、上記1の法人から個人への低額譲渡の場合と同じく、時価で売却したものとして法人税がかかります。時価と現実の売却価格との差額は、寄附金とされます。
買い手の法人については、時価と現実の購入価格との差額は、受贈益とされて法人税がかかります。
(2)個人から法人への低額譲渡
売り手の個人については、現実の売却価格が時価の2分の1未満であれば、時価で売却したものとして扱われ、時価と取得価格との差額に譲渡所得税がかかります。
買い手の法人については、時価と現実の購入価格との差額は、受贈益とされて法人税がかかります。
(3)個人から個人への低額譲渡
売り手の個人については、現実の売却価格と取得価格との差額に譲渡所得税がかかります。現実の売却価格が時価の2分の1未満であれば、売却損が生じてもその赤字はないものとみなされます。
買い手の個人については、時価と現実の購入価格との差額に贈与税がかかります。

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