私は銀行のローンで15年前に建築した賃貸アパート(時価で2,000万円、帳簿価額で1,000万円)を、息子に贈与する予定でいます。しかし、残債がまだ1400万円残っている状態なので、その全額を息子に負担させようと考えています。  この場合には、贈与を受ける息子はもちろんですが、贈与をする私にも何か税金が課せられるのでしょうか。また、私が賃借人から預けられている敷金の100万円はどうしたらよいのでしょうか。

 

負担付贈与に当たりますので、あなたに対しては譲渡所得による税金が課せられます。なお、賃借人から預けられている敷金は、債務という形で息子さんに引き継がれることとなります。

【解説】
負担贈与額とは、受贈者に対して一定の負担を負わせることを条件にした財産の贈与を指していいます。個人から負担付贈与がなされた場合には、贈与財産の価額から負担する金額を控除した価額に対して、贈与税が課せられます。
また、贈与された財産が土地・家屋など場合につきましては、贈与税による課税価格は、贈与が行われたその時における通常の取引価額に等しい金額から負担額を控除した価額になります。
なお、資産の譲渡とは、有償無償に関係なく所有している資産を移転させる全ての行為を指していいますので通常の売買及び負担付贈与につきましても資産の譲渡があったものとみなして税が課せられます。この場合、受贈者が負担する債務の額が譲渡所得の金額になります。
また、建物の所有権の移転が賃貸中にあった場合には、賃借人により預けられている敷金は、建物の旧所有者であるあなたから新所有者である息子さんに対して引き継ぎが行われますので、建物を贈与した後は息子さんの債務とみなされます。
ご質問の場合には、あなたの譲与所得に対しての税金及び息子さんの贈与税につきましては以下のように算出されます。

贈与者(父):譲与所得に対する税金
収入金額1,500万円(1,400万円+100万円)-取得費1,000万円=長期譲渡所得500万円
長期譲渡所得500万円×税率(15%+5%)=100万円

受贈者(息子):贈与税(暦年課税の場合)
(課税価格2,000万円-負担額1,500万円-基礎控除額110万円)×税率20%-控除額25万円=53万円

(注)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの期間につきましては、復興財源確保法によって、所得税に追加して復興特別所得税が課せられます。
本問の場合には
・贈与者(父)の税率が、(15%+0,315%+5%)
となります

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