私は以前購入するときに4,000万円支払った土地を所有していましたが、代表者が私の妻である法人に3,000万円で売却しようと思っています。この土地は現在8,000万円の価値があるのですが、あまりにも安い金額で売ってしまうと後々税金が大変だよ、と友人から聞きました。それはなにが大変になるという意味なのでしょうか。

 

法人が個人から著しく低い価額(時価に対して2分の1未満)の対価による土地の譲渡が行われたことによって、時価相当額である8,000万円で譲渡されたものとみなして、あなたに対して譲渡所得課税が課せられることになります。他方で、低額で買い取りを行った法人は、8,000万円で土地を手に入れたものとみなし、時価相当額との差額である5,000万円が受贈益となります。

【解説】
1、概要
譲渡所得金額は、取得費及び譲渡費用などを収入金額から控除して算出しますが、その収入金額に算入する必要がある金額について、所得税法第36条1項により「その年分各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価格)とする」とされています。つまり、現実に収受する対価をもって譲渡所得課税が課せられることとなります。ですが、所得税法第59条1項では、法人に対して著しく低い価格の対価で資産の譲渡が行われた場合には、時価相当額で譲渡がなされたとみなす旨が定められており、この著しく低い価額の対価とは時価の2分の1未満と定められております。

2、具体的計算
著しく低い価額の判定及び譲渡所得金額は以下のように算出します。

1判定
8,000万円×1/2=4,000万円>3,000万円
→時価の2分の1未満の対価であるので、みなし譲渡適用あり

2譲渡所得金額
8,000万円-4,000万円=4,000万円

仮に、5,000万円で売却を行った場合は以下のようになります。
1判定
8,000万円×1/2=4,000万円≦5,000万円
→時価に対して2分の1以上の対価であるので、みなし譲渡適用なし
2譲渡所得金額
5,000万円-4,000万円=1,000万円

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