私は古い貸家を所有していたのですが、その貸家のある土地を売ってもらえないかという人が現れましたので、その所有している貸家を取り壊して売却することにしました。この取り壊しの費用として約100万円かかりましたが、この費用は譲渡費用として控除することは可能なのでしょうか。また譲渡費用として含めることができる範囲についても教えてほしいです。

 

土地などの譲渡に関してその土地などの上に存在する建物などを取り壊す際には、その取り壊しがその譲渡を目的として行われたことが明白である場合は、譲渡所得の金額の算出上、譲渡費用として控除することが可能です。
控除が可能な理由は取り壊しが行われることで、その土地などの価値が増加することが見込まれるからです。
ですが、更地の方が売却に有利だからと前もって建物を取り壊していた場合には、任意に取り壊しを行ったとされ、譲渡費用には該当しなくなります。「譲渡のために直接要した費用」であるかどうかが判断基準とされるので、譲渡契約書に取り壊しを条件として記載しておくなど、その取り壊しの目的が譲渡のために行われたことが明白にしておくことが重要になります。

【解説】
譲渡所得は、土地や建物を売却した金額から取得費と譲渡費用を除くことで算出されます。譲渡費用とは、土地や建物の売却するために直接かかった費用を指し、建物の取り壊し費用のほかにも、建物の未償却残高相当額も含んでいます。
以上より譲渡費用は、次のように算出されます。
建物の取得費(未償却残)+取り壊しと除去による支出費用-取り壊しと除去により発生した廃材の処分費用

また、譲渡費用の主要なものは以下のとおりです。
不動産を売却するために直接的に必要とした費用
①売買契約書に記載されている土地、建物を売却するために支払った仲介料
②売却交渉のためにかかった交通費及び宿泊費
③測量費
④売主が負担した分の印紙税
⑤各種の調査費用(耐震診断、アスベスト調査、その他)
⑥売却のための広告費

不動産の譲渡価格を増加させるために支払われた費用
①貸家を売却するために、家屋を明け渡してもらう時に借家人に支払う立退料
②土地などを売却するためにその上にある建物の取り壊しを行ったときにかかる取り壊し費用とその建物の損失額
③有利な条件で譲渡を行うために契約の解除をした場合の違約金
このように、譲渡費用とは売却にかかった直接的な費用を指していいます。
従って、次にあげる費用は譲渡費用から除外されます。
①固定資産税や都市計画税
②売却代金の取り立てにかかる費用(弁護士費用など)
③相続の名義変更登記にかかる費用など
譲渡所得の申告を目的として支払った税理士報酬
⑤家財などの引越し費用
⑥抵当権抹消登記にかかった費用

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