私は不動産を所有していたのですが、6月に売却しました。後日、確定申告の必要を知りましたが、計算方法はどのように行えばよいのですか。

 

不動産売却時に発生する譲渡所得の金額は、以下のように計算が行われます。
収入金額-(譲渡費用+取得費)-特別控除費=譲渡所得金額
また、売却対象の不動産をどれだけの間所有していたかによって、税率に差異が生じます。
【長期の場合】
課税長期譲渡所得金額×税率(住民税5%、所得税15%)
【短期の場合】
課税短期譲渡所得金額×税率(住民税9%、所得税30%)

【解説】
譲渡所得とは、土地や建物、株式、会員権などの資産の譲渡により発生する所得を指します。土地、建物といった不動産の売却に対して発生する税金は、事業所得や不動産所得、給与所得など他の所得とは分離して(これを分離課税といいます)計算が行われます。

1、収入金額
通常、譲渡所得の収入金額は、土地や建物などを売却したことで買主から収受する金銭の額を指します。また、金銭以外の物や権利で収受した場合については、その物や権利の時価が収入金額に相当します。

2、取得費
取得費とは、不動産の購入時の代金や購入時の手数料などの資産の取得に必要とした金額に、その後支出した改良費や設備費などを追加した合計金額を指します。
また、不動産の取得費が明確でないときや、実際の取得費が譲渡価格の5%よりも少ない場合には、収入金額の5%を取得費(これを概算取得費といいます)とする事が可能です。

3、譲渡費用
譲渡費用とは、不動産の売却の際に支出した費用を指します。具体的には、測量費や仲介手数料、売買契約書の印紙代などがこれに該当します。

4、特別控除額
一定の要件を満たす場合においては、次のような特別控除額が認可されます。
収用等により土地、建物を譲渡した場合…5,000万円
居住の用に役立てるために家屋、またその敷地を譲渡した場合…3,000万円
平成21年及び平成22年に取得した国内に存在する土地(所有期間が5年を超過するもの)を譲渡した場合…1,000万円

5、税率
不動産を売却したときに発生する譲渡所得は所有期間*に応じて以下のとおりに区分され、税金の計算も別々に行います。
*所有期間とは、不動産を取得したその日から引き続き所有していた期間を指します。

(1)長期譲渡所得の場合
譲渡を行った年の1月1日において所有期間が5年を超過するものは長期譲渡所得に分類されますので、所得税15%、住民税5%の税金が課せられます。

(2)短期譲渡所得の場合
譲渡を行った年の1月1日において所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得に分類されますので、所得税30%、住民税9%の税金が課せられます。

(注)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの期間は、復興財源確保法によって、所得税に追加し、復興特別所得税が課せられます。
本問の場合では
・[長期の場合]:所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%
・[短期の場合]:所得税30%、住民税9%、復興特別所得税0.630%
となります。

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