納税資金対策について、説明してください。

 

<解答>
市場の取引が、自社株については、行われてはいないため、換金性が低い財産となっているようです。しかし、発行会社への譲渡や物納を行うことによりまして、相続税の納税資金対策に利用する方法も考えられるでしょう。

<解説>
(1) 金庫株の活用
会社は自己株式を自由に取得・保有することが、2001年の商法改正によりまして、可能になりました。この自己株式の保有・取得の自由化についてを「金庫株」と呼ぶようです。

☆ 相続を行った自社株の発行会社への譲渡
・ お金に換金が難しい自社株を換えまして、相続税の物納に充てることが可能になるようです。

(一) みなし配当の不適用
通常の場合において、その発行会社に株式を譲渡した場合につきましては、資本金等の額を超過してしまう部分につきましては、「みなし配当」と呼ぶことになり、配当金としての課税(総合課税・最高税率50パーセント)が行われることになり、税負担が重くなってしまうようです。しかし、以下の要件を満たす者についてが、発行会社に対して、相続によって取得を行った自社株を譲渡を行った場合につきましては、みなし配当には該当することなく、全額が譲渡所得としまして課税(分離課税・税率20パーセント)されるようです。
1、 相続税の申告紀元後3年以内に譲渡を行うこと。
2、 相続あるいは遺贈によって財産を取得し、納付する相続税が存在すること。
なお、この適用を受ける目的のためには、譲渡するケースまでに(一定の事項を記載した届出書)を発行会社に提出しなければなりません。また、発行会社については、当該届出書を譲り受けた日の翌年の1月31日までに所轄税務署に提出しなければならないようです。

(二) 相続税の取得費加算の特例
相続財産につきまして、相続税の申告期限後3年以内に譲渡を行った場合については、譲渡所得の計算上、譲渡を行った試算に対応できる相続税額が、控除される取得費に、加算されることになって、譲渡所得税の負担を軽減することが可能になるようです。

(2) 物納の活用
物納財産が、2006年の税制改正によって明確化されることになり、非上場株式の物納が容易になったようです。

1、 物納の要件(金銭納付困難事由)
原則として相続税については、一括して納めなくてはなりません。一括納付が不可能である部分につきましては、最大20年間の分割払いによる延納を検討することになります。また、延納によっても金銭で納税が不可能である部分の税額に限りまして、物納が認められることになるようです。
2、 物納財産の順位
第1順位 1、国債、船舶、地方債不動産。
2、1、のうち劣後財産にあたるもの。
第2順位 3、証券投資信託、社債、株式。
または貸付信託の受益証券にあたるもの。
4、3、のうち劣後財産にあたるもの。
第3順位 5、動産。

自社株につきましては、第2順位に該当することもあり、物納に充てることが可能である国債や不動産などが存在しない場合に限りまして、物納に充てることが可能になるようです。
(注)譲渡制限株式については物納することが不可能になっているようです。物納を行うためには、定款の変更などが必要になります。

3、 物納後の処分
原則として、物納が行われた自社株については、一般競争入札によって処分されることになるようです。好ましくない者に対して株式がわたらないようにする目的のためには、「随意契約適格者」(その発行会社、物納申請者、主要株主、役員など)が一定の書類の提出をし、原則としまして収納日から1年以内に買い戻さなければならないようです。

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