相続財産につきましては、預貯金が少なくなってきており、納税額には不足してしまうようです。 また、あまり私自身収入が存在していなく、分割払いにおいてでも難しい状況になっているようです。何か良い方法はありませんか?

 

<解答>
相続税の物納制度によりまして、納税に、相続された財産そのものを充てることが可能になるようです。

<解説>
(1) 相続税の納税方法
原則として、相続税は、現金によって一括納付する必要があると考えられているようです。ただし、現金一括納付が難しい場合につきましては、数年間に分割しまして、延納制度によって、相続税を支払うことが可能になります。さらに、延納制度によりましても、金銭で、相続税を納付することが困難な場合につきましては、物納制度によって、金銭以外の物によって相続税の納税をすることが可能になります。

(2) 物納可能額
納めるべきである相続税額から、まずは現金納付を検討することにして、次に延納可能額を検討するべきでしょう。その2つの段階を経まして、残った金額になるものが物納が可能である金額であるということになります。

(一) 金銭で一時に納付が可能である金額
一時に、金銭で納付が可能である金額につきましては、現金・預貯金以外にも、有価証券等の換金が容易である財産を含めます。そして、そこから納税者、そしてその家族の3ヶ月分の生活費や事業の1ヶ月分の運転資金などを控除しまして、計算することになります。なお、一時に金銭で納付が可能である金額については相続によって取得できた預貯金等以外にも、相続人の固有の預貯金等につきましても合わせて計算することになるようです。
(二) 延納許可限度額
年間の生活費や事業経費等を、納税者の年間収入金額から差し引くことになった金額を1年間の納付可能資金とみなすことになるようです。この1年間の納付可能資金に延納期間を乗じます。そして、計算したものについてが延納許可限度額となるようです。

(3) 物納可能財産
種類そして順位が、物納に充てることが可能である財産については決められているようです。物納によって納められた財産を、国が現金化することにして、相続税に充当することになるようです。そのため、物納財産につきましては換価が可能である財産でなければなりません。すぐに換価が不可能である財産に関しては、物納が不可能である、もしくは条件付で一定の場合に限って、物納が認められることになるようです。

(一) 管理処分不適格財産
物納に充てることが不可能になっている財産を管理処分不適格財産といいます。管理処分不適格財産には以下のようなものが存在しているようです。他者の権利が及んでいたり、現状のままでは処分することが不可能とされていたりするような財産が該当することになるようです。
・ 有害物質によって汚染されている不動産。
・ 譲渡制限株式。
・ 抵当権の目的となっている不動産、差し押さえがなされている不動産。

(二) 物納劣後財産
他に物納に充てることができる財産が存在しない場合に限りまして、物納に充てることが可能となる財産を、物納劣後財産となっています。物納劣後財産には以下のようなものが存在しております。処分することは可能となっているけれども、買い手がつくことが困難になってしまったり、売却がはかどらなかったりする財産が該当することになるようです。
・ 接道条件を満たすことができない土地。
・ 事業を休んでいる法人にかかっている株式。
・ 建築基準法に違反していて建築されました建物及びその敷地内。

(三) 物納財産の順位
物納財産につきましては、下記の順番によって物納に充てることが可能になっています。
第1順位 1、不動産、船舶、地方債、国際。
2、1、のうち劣後財産。
第2順位 3、社債、証券投資信託、株式。
または貸付信託の受益証券。
4、3、のうち劣後財産。
第3順位 5、動産。

(4) 物納検討の際のポイント
(一) 物納の流れ
物納を行う場合については、提出物として、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)までに、物納申請書を作成して、所轄税務署に提出しなければなりません。その後、原則として、3ヶ月以内に物納の可否が決定することになるようです。
(二) 必要な手続
不動産であれば測量を行い、物納をする目的のためには、隣地との境界を確定させる等の条件整備を行わなければならないことに留意しなければなりません。その目的のためには、時間がかかることになってしまうため、相続税の現金による納税が困難な場合については、早く納税方法の検討を行いまして、物納を行う場合については、すばやく条件整備にとりかからなければならないようです。
(三) 売却との比較検討
原則としまして、物納財産については、相続開始時の相続税評価額によりまして、収納されることになるようです。もし、それよりも高い価額によって売却が可能である場合につきましては、物納ではなく売却を行いまして、その売却代金をもちまして、現金納付を行うことも考えられます。売却を行いまして、儲けが出た場合につきましては、譲渡所得としまして所得税、そして住民税が課されることになってしまうようですが、相続税の申告期限から3年以内に相続財産を譲渡する場合については、「相続税額の取得費加算」の適用を受けることが可能となり、譲渡所得を低く抑え、住民税・所得税の負担を軽減することが可能になるようです。
また、その発行会社に、非上場株式を譲渡してしまった場合については、原則としまして譲渡所得の他にも「みなし配当」課税が行われ、最高で住民税・所得税合わせての50パーセントの税金が課されることになっているようですが、相続によりまして、その発行会社に取得できた非上場株式を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合については、この「みなし配当」の適用は存在していません。かつ、20パーセントの課税で済むことになるようです。
物納を検討する場合については、物納の条件整備にかかる費用等も考慮した中で、売却を行った場合の手取り額との比較を行い、納税方法を決定することが大切なこととなります。

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