納税資金対策について、教えてください。

 

<解答>
自社株については市場の取引が行われてはいないため、換金性が低い財産となっています。しかし、発行会社への譲渡や物納を行うことによって相続税の納税資金対策に利用する方法も考えられます。

<解説>
(1) 金庫株の活用
2001年の商法改正によりまして、会社は自己株式を自由に取得・保有することが可能になりました。この自己株式の取得・保有の自由化についてを「金庫株」と呼びます。

☆ 相続を行った自社株の発行会社への譲渡
・ 換金が難しい自社株をお金に換えまして、相続税の物納に充てることが可能になります。

(一) みなし配当の不適用
通常の場合、株式をその発行会社に譲渡した場合につきましては、資本金等の額を超過してしまう部分については、「みなし配当」と呼ぶことになり、配当金としての課税(総合課税・最高税率50パーセント)が行われることになり、税負担が重くなるようです。しかし、以下の要件を満たす者が、相続によって取得を行った自社株を発行会社に対して譲渡を行った場合につきましては、みなし配当には該当せず、全額が譲渡所得としまして課税(分離課税・税率20パーセント)されるようです。
1、 相続あるいは遺贈によって財産を取得し、納付する相続税が存在すること。
2、 相続税の申告紀元後3年以内に譲渡を行うこと。
なお、この適用を受ける目的のためには、譲渡するときまでに(一定の事項を記載した届出書)を発行会社に提出しなければならず、発行会社については、当該届出書を譲り受けた日の翌年の1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません。

(二) 相続税の取得費加算の特例
相続財産につきまして、相続税の申告期限後3年以内に譲渡を行った場合については、譲渡所得の計算上、控除される取得費に、譲渡を行った試算に対応できる相続税額が加算されることになり、譲渡所得税の負担を軽減することが可能になります。

(2) 物納の活用
2006年の税制改正によって、物納財産が明確化されることになり、非上場株式の物納が容易になったようです。

1、 物納の要件(金銭納付困難事由)
相続税については、原則としまして一括して納めなくてはならないようです。一括納が不可能である部分につきましては、最大20年の分割払いによる延納を検討することになり、延納によっても金銭で納税が不可能である部分の税額に限って、物納が認められることになります。
2、 物納財産の順位
第1順位 1、国際、不動産、船舶、地方債。
2、1、のうち劣後財産にあたるもの。
第2順位 3、社債、証券投資信託、株式。
または貸付信託の受益証券にあたるもの。
4、3、のうち劣後財産にあたるもの。
第3順位 5、動産。

自社株については、第2順位に該当することもあり、物納に充てることが可能である国際や不動産などがない場合に限りまして、物納に充てることが可能になります。
(注)上と制限株式については物納することが不可能になっております。物納を行うためには、定款の変更などが必要になるようです。

3、 物納後の処分
物納が行われた自社株については、原則としまして一般競争入札によって処分されることになります。好ましくない者に対して株式がわたらないようにするためには、「随意契約適格者」(物納申請者、その発行会社、主要株主、役員など)が一定の書類の提出をし、原則としまして収納日から1年以内に買い戻さなければなりません。

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