Q.配当所得があれば、一定の金額の税額控除を受けることができるのですか?

 

A.配当所得が存在する場合は一定額の税額控除を受けられ、これを配当控除と呼びます。
配当控除を受けるには、確定申告をしなければならず、その際に、配当につき源泉徴収された所得税と、この配当控除の額が納めるべき税額の算出上差し引かれます。

1.配当控除を受けられる配当所得
配当控除を受けることができる配当所得は、日本国内に本店が存在する法人より受ける剰余金の配当、剰余金の分配、利益の配当、証券投資信託の収益の分配等で、確定申告において総合課税の適用を選んだ配当所得のみです。
ちなみに、次に掲げる配当等に関わる配当所得は、配当控除の対象とはなっていません。
・適格機関投資家私募による投資信託より支払いを受けるべき配当等
・特定目的信託より支払いを受けるべき配当等
・特定目的会社より支払いを受けるべき配当等
・投資法人より支払いを受けるべき配当等
・外国法人より受ける配当等
・私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に関わる配当等
・国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
・外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に関わる配当等
・特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に関わる配当等
・確定申告不要制度を選んだもの
・平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき一定の上場株式等の配当等で申告分離課税の適用を選んだもの
・基金利息

2.配当控除の計算方法
配当控除の額は、次の方法で算出します。
(1)その年分の課税総所得金額が1,000万円以下である場合
配当控除の額=ア+イ
ア.剰余金の配当等に関わる配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に関わる配当所得が含まれます。)×10%
イ.証券投資信託の収益の分配金に関わる配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に関わる配当所得は除外されます。以下同じです。)×5%
(証券投資信託の収益の分配に関わる配当所得のうちで、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に関わる配当所得については、2.5%となります。)
上記の「課税総所得金額」というのは、総所得金額、土地等に関わる課税事業所得等の金額(平成10年1月1日より平成25年12月31日までは適用がありません)、分離課税の上場株式等に関わる配当所得の金額、分離課税の長期(短期)譲渡所得の金額、株式等に関わる譲渡所得等の金額及び先物取引に関わる雑所得等の金額より、所得控除の合計額を控除した金額の合計額のことです。
(2)その年分の課税総所得金額が1,000万円を上回る場合
配当控除の額=ア×10%+イ×5%
ア.剰余金の配当等に関わる配当所得の金額-(課税総所得金額-1,000万円)
イ.剰余金の配当等に関わる配当所得の金額-ア
なお、証券投資信託の収益の分配金に関わる配当所得については、配当控除の控除率が違うことがあります。また、上記アがマイナスとなる場合、ゼロとします。

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