Q.配偶者の所得がどのような額である場合に、配偶者控除を受けることができるのですか?

 

A.配偶者に所得がある場合においても、配偶者の年間における合計所得金額が38万円以下であるときには配偶者控除を受けることができます。
なお、配偶者特別控除というのは配偶者控除とは別の制度であり、納税者自身の合計所得金額が1,000万円以下である場合において、配偶者の合計所得金額が38万円を上回り76万円に満たないときに、配偶者の所得金額に応じて認められるものです。

1.配偶者の所得が給与所得のみである場合
その年の給与収入が103万円以下であるのなら、給与所得控除額65万円を控除することにより、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除を受けることができます。

2.配偶者に給与所得以外の所得が存在する場合
給与所得以外に一時所得、譲渡所得、不動産所得等が存在しても、年間の合計所得金額が38万円以下であるのなら、配偶者控除を受けることができます。
なお、次に掲げるものは配偶者控除を受けることができるか否かを判断する際の合計所得金額より除外されることになっています。
・特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告を行わないことを選んだもの
・上場株式等の配当や少額配当等で確定申告を行わないことを選んだもの
・源泉分離課税となる預貯金や公社債の利子等
・源泉分離課税となる一定の割引債の償還差益
・源泉分離課税となる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下であるものと保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)
・源泉分離課税となる抵当証券等の金融類似商品の収益

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