Q.株式等の譲渡を行った場合における取得費というのは、どのような費用のことをいうのですか?

 

A.株式等の譲渡(売却)を行った場合における取得費(取得価額)というのは、株式等の取得を行った際に支払った払込代金や購入代金をいいますが、購入手数料(購入手数料に関わる消費税も含まれます)や購入の際の名義書換料といったその株式等の取得を行うのにかかった費用も取得費に該当します。
ちなみに、株式等の譲渡(売却)を行った場合における譲渡所得の金額は、譲渡価額(売却金額)より取得費(取得価額)や売却手数料等を控除して算出します。

1.株式等の主たる取得原因(払込みや購入以外です)と取得費
株式等の主たる取得原因(払込みや購入以外です)とそれに関わる取得費については、次のようになっています。
(1)発行法人より与えられた次の権利の行使(いわゆる税制適格ストックオプションを行使することで取得する特定権利行使株式以外です。)
ア.平成13年法律第79号による改正前の商法に定められた株式譲渡請求権
その権利の行使の日における価額
イ.平成13年法律第128号による改正前の商法に定められた新株の引受権
その権利の行使の日における価額
ウ.改正前の商法に定められた新株予約権
その権利の行使の日における価額
エ.会社法第238条第2項の決議等を基に交付された新株予約権(新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件、金額であるとされるものか役務の提供による対価であるとされるもののみです。)
その権利の行使の日における価額
オ.株式と引換えに払い込むべき金額が有利な場合におけるその株式を取得する権利(上記アよりエに当たるもの以外です。)
その権利を基にした払込みか給付の期日における価額
(2)発行法人の株主等として与えられた新たな払込みや給付を必要とせずに取得した株式(下記2(1)で取得費の調整を行う場合以外です)か新株予約権
ゼロ
(3)相続(限定承認以外)、遺贈(限定承認以外)又は贈与
引き継がれた被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費
(4)上記(1)より(3)までとは違う方法によって取得した株式
その取得時におけるその株式等の取得のために通常必要である価額

2.取得費が調整される場合
取得費は株式等の取得に必要であった1単位当たりの価額に株数等を乗じて算出しますが、その1単位当たりの価額が調整される場合が存在します。それらのうちで主たるものは、次のことが生じた場合かそれによる株式等の取得があった場合とされています。
(1)株主割当てで、同一種類の株式の取得を行った場合
(2)株式等の併合か分割がなされた場合
(3)課税の繰延べの対象にされる株式交換か株式移転で、株式交換完全親法人か株式移転完全親法人の株式等の取得を行った場合
(4)課税の繰延べの対象にされる分割型分割で、分割承継法人の株式等の取得を行った場合
(5)課税の繰延べの対象にされる合併で、合併法人の株式等の取得を行った場合

3.同一銘柄の株式等を複数回購入した場合における取得費
同一銘柄の株式等を複数回にわたり購入して、その株式等の一部を譲渡した場合における取得費については、総平均法に準ずる方法により算出した1単位当たりの価額に基づいて計算を行うこととなります。

4.取得費が不明である場合における取扱い
譲渡をした株式等が相続したものである場合や購入時期がかなり前である場合等において、そのために取得費が不明であるときには、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることもでき、現実の取得費が売却代金の5%相当額未満であっても可能です。
具体的には、もしある銘柄の株式等の譲渡を400万円で行った場合において取得費が分からないときには、売却代金の5%相当額である20万円を取得費とすることが認められています。

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