Q.株式等の譲渡を行った場合における課税は、申告分離課税なのでしょうか?

 

A.株式等の譲渡を行った場合における課税は、他の所得とは別に税金が算出される「申告分離課税」とされています。
そして、特定口座制度、すなわち金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を算出する制度があり、この特定口座における取引について、源泉徴収口座か簡易申告口座のどちらかを選択できます。源泉徴収口座を選択したら、その口座内における年間取引の譲渡損益や配当等に関しては、確定申告を行わなくてもいいのが原則です。ただ、他の口座における譲渡損益との相殺を行う場合、配当所得との損益通算を行う場合及び上場株式等に関わる譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合は、確定申告を行うことが必要です。

1.株式等に関わる譲渡所得等の金額の計算方法
株式等に関わる譲渡所得等の金額は、次の計算式によって算出されます。
株式等に関わる譲渡所得等の金額=総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)

2.株式等に関わる譲渡所得等に対する税率
税率については、金融商品取引業者等を通じて上場株式等の譲渡を行った場合には、平成21年分より平成25年分までは所得税7%及び住民税3%、平成26年分以降は所得税15%及び住民税5%とされています。そして、上記以外の譲渡を行った場合には、所得税15%及び住民税5%とされています。なお、平成25年より平成49年までについては、復興特別所得税(各々の年分の基準所得税額の2.1%)を、所得税と共に申告して納付しなければなりません。

3.株式等に関わる譲渡所得等に係る特例
株式等に関わる譲渡所得等に係る特例のうちで主たるものは、次のものです。
・特定口座制度
・破産等によって株式の価値がなくなったときの特例
・上場株式等に関わる譲渡損失の損益通算及び繰越控除
・上場株式等に関わる譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との通算

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