Q.配当控除というのはどのような制度なのでしょうか?

 

A.配当控除というのは税額控除の一つであり、配当所得が存在する場合に一定の額の税額控除を受けることができる制度です。
確定申告を行うことによって配当控除を受けることができます。納めなければならない税額を計算するに当たって、配当につき源泉徴収された消費税と、この配当控除の額が差し引かれることになります。

1.配当控除を受けることが認められている配当所得
配当所得のうちで配当控除を受けることが認められているのは、我が国に本店が存在する法人より受ける剰余金や利益の配当、剰余金や証券投資信託の収益の分配等であって、確定申告で総合課税を選んだ配当所得のみです。
次の配当等に関わる配当所得は、配当控除の対象外とされています。
・外国法人より受ける配当等
・国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
・外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に関わる配当等
・特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に関わる配当等
・私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に関わる配当等
・特定目的会社より支払いを受けるべき配当等
・投資法人より支払いを受けるべき配当等
・特定目的信託より支払いを受けるべき配当等
・適格機関投資家私募による投資信託より支払いを受けるべき配当等
・基金利息
・平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき一定の上場株式等の配当等で申告分離課税の適用を選択したもの
・確定申告不要制度を選択したもの

2.配当控除額の計算方法
配当控除額は、次の計算式によって算出します。
(1)その年分の課税総所得金額が1,000万円を上回る場合
配当控除額=A×10%+B×5%
A=剰余金の配当等に関わる配当所得の金額-(課税総所得金額-1,000万円)
B=剰余金の配当等に関わる配当所得の金額-A
上記アがゼロ未満であれば、ゼロとします。
また、証券投資信託の収益の分配金に関わる配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に関わる配
当所得は除外されます。以下同じです)に関しては、配当所得の控除率が違うことがあります。
そして、上記の「課税総所得金額」というのは、総所得金額、分離課税の長期(短期)譲渡所得の金
額、分離課税の上場株式等に関わる配当所得の金額、株式等に関わる譲渡所得等の金額及び先物取
引に関わる雑所得等の金額より、所得控除の合計額を控除した金額の合計額のことです(以下同じで
す)。
(2)その年分の課税総所得金額が1,000万円を上回らない場合
配当控除額=A+B
A=剰余金の配当等に関わる配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に関わる配当所得が含まれます)の金額×10%
B=証券投資信託の収益の分配金に関わる配当所得の金額×5%(ただし、証券投資信託の収益の分配に関わる配当所得のうちで、特定外貨建等証券投資信託を除く外貨建証券投資信託の収益の分配に関わる配当所得については、2.5%です。)

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