Q.一定の寄附金を支払ったら所得税控除を受けることが可能であると聞きましたが、この制度はどのようなものなのでしょうか?

 

A.納税者が特定公益増進法人、国、地方公共団体等に対して特定寄附金を支出したら所得税控除を受けることが可能であり、この制度を寄附金控除といいます。
ちなみに、公益財団法人等への寄附金、認定NPO法人等への寄附金及び政治活動に係る寄附金の中で一定のものであれば、所得控除ではなく税額控除を選ぶことが認められています。

1.特定寄附金
上記の「特定寄附金」というのは、次のどれかに該当するもののことです。
ただ、政治資金規正法違反であるもの、寄附を行った人に特別の利益が及ぶと判断されるものや学校の入学に関して行うもの等は、特定寄附金に含まれないことになっています。
(1)公益財団法人、公益社団法人その他公益を目的とする事業を行う法人か団体への寄附金の中で、次の条件に当てはまると判断されるものとして財務大臣が指定したもの
ア.広く一般に募集されること。
イ.教育か科学の振興、社会福祉への貢献、文化の向上その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確かであること
(2)国や地方公共団体への寄附金
(3)所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律によって設立された法人の中で、教育か科学の振興、社会福祉への貢献、文化の向上その他公益の増進に著しく寄与するものとして所得税法施行令第217条に規定するものへのその法人の主な目的である業務に関連する寄附金(上記(1)と(2)に当てはまるものは除外されます。)
上記の「所得税法施行令第217条に規定するもの」とは、次の法人のことです(以下「特定公益増進法人」といいます)。
ア.日本司法支援センター、自動車安全運転センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
イ.民法第34条によって設立された法人の中で一定のものと科学技術の研究等をする特定法人(旧民法法人の移行登記日の前日までに寄附した場合に限定されます。)
ウ.私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主な目的とするものか私立学校法第64条第4項によって設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主な目的とするもの
エ.社会福祉法人
オ.更生保護法人
カ.公益財団法人と公益社団法人
キ.独立行政法人
ク.地方独立行政法人の中で、一定の業務を主な目的とするもの
(4)特定新規中小会社によって発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合における特定新規株式の取得にかかった金額の中で一定の金額(1,000万円が限度です。)
(5)特定地域雇用等促進法人への寄附金の中で一定のもの(平成25年11月30日までに支出するものに限られます。)
(6)認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人です)への寄附金の中で一定のもの
(7)政治活動に係る寄附金の中で一定のもの
(8)特定公益信託の中で、その目的が教育か
科学の振興、社会福祉への貢献、文化の向上その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭

2.寄附金控除額の計算方法
寄附金控除額は、その年の総所得金額等の4割に相当する額と、その年に支出した特定寄附金を合わせた額のうちで、少ない方の額より2,000円を差し引いた額とされています。
なお、上記の「総所得金額等」というのは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額を合わせた額のことです。

3.寄附金控除を受けるための手続き
寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に係る事項を記した確定申告書に次に掲げる書類を添えることか、確定申告書を提出するに当たって提示することが必要となります。
(1)寄附を行った団体等より交付された領収書等
(2).上記(1)以外に、次の書類
ア.上記1(3)イとウについては、特定公益増進法人であることの証明書の写し
イ.上記1(3)クについては、地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体のそのことを証明する書類の写しとして交付されたもの
ウ.上記1(4)については、上記(1)以外に、次の書類を添えなければなりません。
(ア)経済産業大臣が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確
認書
(イ)投資契約書の写し
(ウ)特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
(エ)特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
(オ)特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除明細書
(カ)特定新規中小会社より交付された株式異動状況明細書
エ.上記1(5)については、上記(1)以外に、次の書類を添えなければなりません。
(ア)寄附金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
(イ)寄附を行った者が、寄附を行った日において認定地域再生計画に規定された区域内に住所(住所がなければ居所)があるならば住民票の写し、勤務先の所在地があるならば在職証明書、事業所で事業を営んでいるならば事業申述書
オ.上記1(7)については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
ただし、確定申告書の提出時までに「寄附金(税額)控除のための書類」を受領できないなら、「寄附金の領収書(写)」を添えて申告する必要があります。そして、後に「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けたら、すぐに税務署に対して提出しなければなりません。
カ.上記1(8)については、特定公益信託であることの認定書の写し

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