Q.予定納税というのは、どのような制度でしょうか?

 

A.その年の5月15日現在で確定している前年の分の所得金額や税額といったものに基づき算出した金額(予定納税基準額)が15万円以上であれば、事前にその年の所得税の一部を納めなければなりません。この制度は、予定納税と呼ばれています。

1.予定納税基準額の計算方法
特別農業所得者以外の予定納税基準額は、次の(1)か(2)です。
(1)次のどちらにも当たる者の予定納税基準額は、その者の前年分の申告納税額と同額になります。
・前年分の所得税につき災害減免法の規定の適用を受けていないこと。
・前年分の所得金額に、山林所得や退職所得といった分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得以外です)、譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額以下「除外所得の金額」といいます)が含まれていないこと。
(2)上記(1)に当たらない者の予定納税基準額は、前年分の課税総所得金額と分離課税の上場株式等に関わる課税配当所得の金額に係る所得税額より源泉徴収税額を差し引いて算出した金額とされています。ただし、災害減免法の規定の適用を受けているのであればその適用を受けなかったものとして、また、除外所得の金額が存在するのであればその金額がなかったものとして、算出した金額となります。そして、上記の源泉徴収税額については、除外所得の金額に関わるものは除外されます。

2.納付額と納付期間
予定納税の納付額は、その年の6月15日までに所轄の税務署長より書面によって通知されること
になっています。
予定納税基準額の3分の1に相当する額を、7月1日より同月31日まで(第1期分)と、11月1日
より同月30日まで(第2期分)に、それぞれ納付する必要があります。

3.減額申請
その年の6月30日の状況で予定納税基準額より所得税の見積額が少額になる場合には、7月15日までに所轄の税務署長に対して「予定納税額の減額申請書」の提出を行って承認されると、予定納税額の減額がなされます。
ちなみに、第2期分の予定納税額のみの減額申請は11月15日までとされていて、10月31日の状況で見積られます。
これらの期限が土曜日、日曜日、又は祝日に該当する場合には、その翌日が期限として扱われます。

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