FXで発生した損益の課税関係を教えてください。

 

A.一定の証拠金(保証金)を担保とし、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で、外国為替(外国通貨)の売買をする取引のことを、FXすなわち外国為替証拠金取引と呼びます。外国為替証拠金取引として、店頭取引のほかに、金融商品取引所が開設する金融商品市場でなされる取引所取引が存在します。

1.平成24年以降の外国為替証拠金取引の課税関係
平成24年以降になされる外国為替証拠金取引の差金等決済によって生じた損益については、次のように課税されます。店頭取引と取引所取引のどちらも、課税関係に違いはありません。
(1)差金決済による差益が発生した場合
その他の所得と分けて、「先物取引に係る雑所得等」(一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を合わせた額のことです。以下同じです)として、所得税15%(地方税5%)の税率による課税がなされます(申告分離課税)。
なお、平成25年より平成49年までの各々の年分の確定申告については、所得税に加えて、復興特別所得税(その年分の基準所得税額の2.1%が原則です)の申告と納税を行うことになっています。
(2)差金決済による差損が発生した場合
先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額と損益通算することは認められていませんが、他の先物取引に係る雑所得等の金額と損益通算することはできます。そして、他の先物取引に係る雑所得等との損益通算によってもなお差し引ききれない損失の金額については、一定の条件の下で、翌年以降3年以内の各々の年分の先物取引に係る雑所得等の金額より差し引くことが認められています。

2.平成23年以前の店頭取引の課税関係
平成23年までになされた店頭取引の場合、課税関係は次のように課税されます。
(1)差金決済による差益が発生した場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象とされることから、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)による課税がなされます。
(2)差金決済による差損が発生した場合
上記(1)の通り、雑所得となるのが一般的ですので、雑所得の範囲内で損益通算することは認められます。しかし、他の各種所得の金額と損益通算することは認められていません。そして、取引所取引に関わる先物取引に係る雑所得等の金額と損益通算することも不可能です。
なお、平成24年以降になされる店頭取引のうちで、金融商品取引法に定められた店頭デリバティ
ブ取引に該当しない取引については、申告分離課税ではなく、雑所得として総合課税の対象とされま
す。

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