Q.平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例は、どのような特例ですか?

 

A.居住者等が、平成13年9月30日以前より引き続いて有していた上場株式等(同年10月1日に上場株式等に当てはまっていたもののうちで一定のもののみです)を、平成15年1月1日より平成22年12月31日までに譲渡した場合、その上場株式等の譲渡による譲渡所得額を算出するに当たり、収入金額より控除する取得費については、その上場株式等の平成13年10月1日における価格(金融商品取引所等において公表がなされた最終の売買価格)の80%に当たる金額とすることが認められています。
上記の特例の適用を受けることによって譲渡損失が生まれた場合にも、他の株式等の譲渡に関わる譲渡益との通算が可能であり、また、一定の要件に該当するなら、上場株式等に関わる譲渡損失の損益通算や繰越控除の特例の適用も受けることが認められています。
ちなみに、上記の特例の適用を受けることができるのは、上場株式等の譲渡による所得が譲渡所得に該当する場合に限られます。
なお、平成22年度税制改正において、上記の特例は適用期限(平成22年12月31日までの譲渡)の到来をもって廃止されることとなりました。

1.特例の対象とされる上場株式等
上記の特例の対象とされる上場株式等は、平成13年9月30日以前より引き続いて有していた上場株式等で、同年10月1日に上場株式等に当てはまっていたものです。ただ、いわゆる税制適格ストックオプション(租税特別措置法第29条の2)を行使することによって取得した株式、いわゆるエンジェル税制の特例(租税特別措置法第37の13)の適用を受ける特定株式、非上場の特定投資法人の投資口及び非上場の株式等証券投資信託の受益権以外とされています。
そして、個人が平成13年10月1日以降に次の事由等によって取得した上場株式等は、その者が引き続いて有していたものとして取り扱われます。
・贈与、相続(限定承認に関わるもの以外です)又は遺贈(包括遺贈のうちで限定承認に関わるもの以外です)
・株式の分割か併合
・法人の株主等のその法人の分割(分割承継法人か分割承継親法人(分割承継法人の100%親法人)の株式だけが交付されたものに限定されます)によるその分割承継法人株式か分割承継親法人株式の取得
・法人の株主等のその法人の合併(合併法人か合併親法人(合併法人の100%親法人)の株式だけが交付されたものに限定されます)によるその合併法人株式か合併親法人株式の取得
・上場されている投資信託の受益権について、その受益権に関わる投資信託の併合により、その投資信託の受益者にその併合に関わる新たな投資信託の受益権だけが交付された場合におけるその受益権
・株式交換か株式移転(課税の繰延べの特例が適用される場合に限定されます)による特定親会社株式の取得
・一定の取得条項付株式の取得事由の発生
・一定の全部取得条項付種類株式の取得決議
・無償取得した一定の取得条項付新株予約権か新株予約権の取得事由の発生か行使
・株式無償割当て(同一の種類の株式が割当てられる場合に限定されます)

2.平成13年10月1日の価格を調整すべき上場株式等
次に掲げる(1)より(9)までの事由で取得等した上場株式等については、それらの事由が生じる前の株式等の平成13年10月1日における価額に、次のような調整計算を行わなければなりません。

(1)株式の分割か併合によって取得した上場株式等
株式の分割か併合後の上場株式等の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」×旧株の数 /株式の分割か併合後の所有株数
なお、上記の「旧株」というのは、その取得の基因になった従前の株式等のことです。
(2)法人の分割によって取得した上場株式等
取得した分割承継法人株式か分割承継親法人株式の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」×純資産移転割合÷ 取得した分割承継法人株式か分割承継親法人株式の数/旧株の数
なお、上記の「旧株」というのは、その取得の基因になった分割法人の株式等のことです。
(3)上場株式等を発行した法人につき分割型分割がなされた場合における居住者等が当該分割型分割の前より引き続いて有している分割法人の株式(出資や投資口が含まれます)[旧株]
旧株の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」-(旧株の「平成13年10月1日における価額」×純資産移転割合)
(4)法人の合併によって取得した上場株式等
取得した合併法人株式か合併親法人株式の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」÷ 取得した合併法人株式か合併親法人株式の数/旧株の数
なお、上記の「旧株」というのは、その取得の基因になった被合併法人の株式等のことです。
(5)投資信託の併合によって取得した上場株式等
取得した投資信託の受益権の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧受益権の「平成13年10月1日における価額」÷ 取得した併合投資信託の受益権の数/旧受益権の数
上記の「旧受益権」というのは、その取得の基因になった投資信託の受益権のことです。また、「併合投資信託」というのは、その併合に関わる新たな投資信託のことです。
(6)次の事由(いずれも一定のもののみです)によって取得した上場株式等
・株式交換
・株式移転
・取得条項付株式の取得事由の発生
・全部取得条項付種類株式の取得決議
取得した株式交換完全親法人の株式、株式移転完全親法人の株式等の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」÷ (取得した株式交換完全親法人の株式、株式移転完全親法人の株式等の数/旧株の数
なお、上記の「旧株」というのは、その取得の基因になった従前の株式等のことです。
(7)取得条項付新株予約権か新株予約権の取得事由の発生か行使によって取得した上場株式等と上場株式等につき取得条項付新株予約権か新株予約権の取得事由の発生か行使があった場合におけるその取得事由の発生か行使の前より引き続いて有している上場株式等[旧株]
取得事由の発生か行使後の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」×旧株の数 /取得事由の発生か行使後の所有株式の数
(8)株式無償割当てによって取得した上場株式等
株式無償割当て後の上場株式等の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=旧株の「平成13年10月1日における価額」×旧株の数 /株式無償割当て後の所有株数
なお、上記の「旧株」というのは、その取得の基因になった従前の株式等のことです。
(9)法人の資本の払戻しか解散による残余財産の分配(以下「払戻し等」といいます)の前より引き続いて有しているその払戻し等をした法人(以下「払戻法人の株式」といいます)の株式
払戻法人の株式の平成13年10月1日における1単位当たりの価額=払戻法人の株式の「平成13年10月1日における価額」- 払戻法人の株式の「平成13年10月1日における価額」×純資産減少割合

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