Q.どのような有価証券の売却を行った場合に、その譲渡所得が総合課税の対象となるのですか?

 

A.株式等(新株予約権付社債が含まれます)の譲渡を行った場合における譲渡所得は、他の所得とは別に税金が算出される「申告分離課税」の対象とされていますが、次の有価証券の売却を行った場合における譲渡所得は、事業所得や給与所得といった所得とまとめて税金が算出される「総合課税」の対象とされています。
・国外において発行される割引公社債(いわゆるゼロクーポン債)を国内において譲渡することによって発生した所得
・割引の方法によって発行される公社債に類する利付公社債を国内において譲渡することによって発生した所得
・国内において発行される割引公社債で、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、旧住宅・都市整備公団、旧都市基盤整備公団、並びに外国政府、外国の地方公共団体及び国際機関によって発行されるものを譲渡することによって発生した所得
・国内において発行される一定の短期割引公社債を譲渡することによって発生した所得
・利子が支払われない公社債(割引公社債以外です)を譲渡することによって発生した所得
・新株予約権付社債についての社債を譲渡することによって発生した所得で一定のもの
・株式形態のゴルフ会員権を譲渡することによって発生した所得
ちなみに、上記以外の公社債(新株予約権付社債は除外されます)を譲渡することによって発生した所得については、課税されないことになっています。

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