Q.自宅を売った場合に譲渡所得より一定額を控除できるという特例があるのですか?

 

A.個人が自宅を売った場合(親族等への売却等一定の場合を除外します)に、次に掲げる条件に該当するときには、譲渡所得(自宅を売ったことによる利益)より3,000万円を控除することができ、譲渡所得が3,000万円以下であれば自宅を売ったことによる利益があっても税金が課されないということになります。
・自身が居住している家屋を売るか、家屋のほかにその敷地や借地権を売ること(以前に居住していた家屋や敷地等については、住まなくなった日より3年目の年の12月31日までに売ること)
・災害により滅失した家屋については、その敷地を住まなくなった日より3年目の年の12月31日までに売ること
・売った年の前年と前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくはマイホームの譲渡損失についての損益通算と繰越控除の特例の適用を受けていないこと
・売った家屋や敷地につき、収用等の場合の特別控除等、他の特例の適用を受けていないこと

なお、上記の3,000万円の特別控除後もなお譲渡所得が存在し、かつ、売った年の1月1日の時点で売った家屋と敷地の所有期間が共に10年を上回っているのであれば、その譲渡所得のうちで6,000万円までの部分については軽減税率14%(所得税10%+住民税4%)、6,000万円を上回る部分については軽減税率20%(所得税15%+住民税5%)の適用があります(平成25年より平成49年までは、このほかに復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を納めることになっています)。

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