Q.認定住宅の新築又は取得を行った場合において、どのような要件に該当するときに、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができるのでしょうか?

 

A.居住者が認定住宅の新築又は取得を行った場合において、次に掲げる要件の全てに該当するときに、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができます。
なお、認定長期優良住宅新築等税額控除の適用を受けることができるのは、「居住者」(国内に住所があり、又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人のことです)が認定住宅の新築又は取得を行った場合に限られます。また、上記の「認定住宅」とは、認定長期優良住宅(長期優良住宅等の普及の促進に関する法律に定められた認定長期優良住宅に当たる家屋で一定のもの)や、認定低炭素住宅(都市の低炭素化の普及の促進に関する法律に定められた低炭素建築物に当たる家屋又は同法の規定によって低炭素建築物とみなされる特定建築物に当たる家屋で一定のもの)のことです。そして、認定低炭素住宅が認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用の対象となるのは、平成26年4月1日より平成29年12月31日までの間に住み始めた場合に限られます。
1.この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円を上回らないこと。
2.認定住宅の新築又は建築後使われたことのない認定住宅の取得であること。
3.新築又は取得の日より6ヶ月以内に住み始めていること。
ちなみに、居住用の住宅を複数有する場合は、主に居住の用に供する住宅一つに限定されます。
4.新築又は取得を行った住宅の床面積が50㎡以上であって、床面積の2分の1以上の部分が専ら自分の居住用であること。
この場合における床面積は次の基準によって判断します。
(1)床面積は、登記簿に示されている床面積によって判断を行います。
(2)店舗や事務所等と併用になっている住宅に関しては、店舗や事務所といった部分も含めた建物全体の床面積によって判断を行います。
(3)マンションに関しては、階段や通路といった共同で使っている部分は床面積に含めることなく、登記簿における専有部分の床面積によって判断を行います。
(4)夫婦や親子等で共有する住宅に関しては、床面積に共有持分を乗じて判断せず、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断を行います。しかしながら、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅に関しては、その区分所有する区画の床面積によって判断を行います。
5.住み始めた年及びその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第31の3)及び居住用財産の譲渡所得の特別控除(同法第35条)の適用を受けていないこと。

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