Q.一定の省エネ改修工事を行った場合において、どのような要件を満たすときに、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますか?

 

A.居住者(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人のことです)が一定の省エネ改修工事を行った場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときには、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
1.この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円を上回らないこと。
2.自分が有する家屋につき一定の省エネ改修工事(断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等)を含む増改築等を行い、平成20年4月1日より平成29年12月31日までの間に自分の居住の用に供していること。
この「一定の省エネ改修工事」というのは、次の工事のことです。
(1)断熱改修工事等
居室の全ての窓の改修工事、又はその工事と併せて行われる床の断熱工事、天井の断熱工事若しくは壁の断熱工事で、次のア及びイの要件を満たすもの
ア.改修部位の省エネ性能がどれも平成11年基準以上になること。
イ.改修後における住宅全体の省エネ性能が改修前と比べて一段階相当以上上がると判断される工事内容であること。
ただし、平成21年4月1日より平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合、上記イの要件を満たさないものについても断熱改修工事等の対象とされます。
(2)特定断熱改修工事等
断熱改修工事等のうち、改修後における住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当になると判断される工事
(3)上記(1)又は(2)の工事と併せて行われる一定の修繕・模様替えの工事
3.断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等の費用の額が30万円(平成26年4月1日以降に居住の用に供するなら50万円)を上回るものであること。
この「断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等の費用の額」に関しては、平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を行い、その断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等の費用につき、補助金等(国又は地方公共団体より交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるもののことです。以下同じです)の交付を受けている場合、その補助金等の額を差し引きます。
4.増改築等を行った後の住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上の部分が専ら自分の居住の用に供するものであること。
この場合における床面積の判定は、次の基準により行います。
(1)床面積の判定は、登記簿に示されている床面積により行います。
(2)店舗や事務所等と併用になっている住宅に関しては、店舗や事務所等の部分も含む建物全体の床面積により判定します。
(3)マンションに関しては、階段や通路等共同で用いている部分は床面積に含めず、登記簿における専有部分の床面積により判定します。
(4)夫婦や親子等で共有する住宅に関しては、床面積に共有持分を乗じて判断せず、ほかの人の共有持分を含む建物全体の床面積により判定します。しかしながら、建物の一部を区分所有している住宅(マンション等)に関しては、その区分所有する区画の床面積により判定します。
5.その工事費用の2分の1以上の額が自分の居住用部分の工事費用であること。
6.増改築等の日より6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
なお、家屋が災害によって居住の用に供することが不可能となった日の属する年又は居住者が死去した日の属する年については、これらの日まで引き続いて住んでいる必要があります。また、居住の用に供する住宅を複数有する場合は、主に居住の用に供する一つの住宅に限定されます。
7.居住の用に供した年及びその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等(租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5若しくは第37条の5又は旧租税特別措置法第36条の2、第36条の5若しくは第37条の9の2)を受けていないこと。
8.5年以上にわたって分割により返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務が存在すること。
この「一定の借入金又は債務」というのは、独立行政法人住宅金融支援機構、銀行等の金融機関、勤務先等からの借入金や、地方住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、建築業者等に対する債務のことです。ただし、勤務先からの借入金に関しては、1%未満の利率による借入金又は無利子の借入金は、この特別控除の対象とされる借入金には含まれません。そして、親族や知人からの借入金は、全てこの特別控除の対象とされる借入金には含まれません。

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