Q.居住者が中古住宅の取得を行った場合に、いかなるときに住宅借入金等特別控除の適用を受けることが可能でしょうか?

 

A.居住者が中古住宅の取得を行った場合に、次の条件を全て満たすときに住宅借入金等特別控除の適用を受けることが可能です。
1.取得を行った住宅の床面積が50㎡以上であって、床面積の2分の1以上の部分が専ら自らの居住の用に供するものであること。
ちなみに、上記の床面積は次に掲げる基準で判断を行います。
(1)床面積は、登記簿に表示のある床面積によって判断をします。
(2)マンションであれば、階段や通路等の共同で使っている部分を床面積に含めるのではなく、登記簿上の専有部分の床面積によって判断をします。
(3)夫婦や親子等で共有する住宅であれば、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断をします。しかしながら、建物の一部を区分所有している住宅(マンション等)であれば、その区分所有する区画の床面積によって判断をします。
(4)店舗や事務所等と併用となっている住宅であれば、店舗や事務所等の部分も含めた建物全体の床面積によって判断をします。
2.取得を行った中古住宅が次のどれにも当たる住宅であること。
(1)次のいずれかに当たる住宅であること。
ア.耐火建築物(マンション等)の建物であれば、取得を行った日以前25年以内に建築されたものであること。
イ.耐火建築物以外の建物であれば、取得を行った日以前20年以内に建築されたものであること。
ウ.ア又はイに当たらない建物であれば、一定の耐震基準に当てはまるものであること(2005年4月1日以後に取得を行った場合のみです)。
この「耐火建築物」の建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料がコンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません)、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、石造又はれんが造のものである必要があります。耐火建築物に当たるかどうかは、登記簿に記載のある建物の構造で判断をします。
そして、「一定の耐震基準に当てはまるもの」というのは、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに当てはまる家屋で、その家屋の取得を行った日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの、その家屋の取得を行った日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であると評価されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の締結がなされているもの(住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約であり、その家屋の取得を行った日前2年以内に締結がなされたもののみです)をいいます。
(2)建築後用いられたものであること。
(3)贈与による取得でないこと。
(4)取得の際に生計を一にしていて、取得の後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある人等からの取得ではないこと。
3.取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること。
ちなみに、家屋が災害で居住できなくなった日の属する年又は居住者が亡くなった日の属する年に関しては、これらの日まで引き続き居住していなければなりません。また、居住用の住宅を二つ以上持っているのであれば、主に居住用とする住宅一つに限られます。
4.10年以上にわたり分割で返済をする方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務(住宅と共に取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます)があること。
この「一定の借入金又は債務」というのは、勤務先、銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構等からの借入金や、建設業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等に対する債務をいいます。ただ、勤務先からの借入金に関しては、無利子又は1%未満の利率による借入金は控除の対象にはなりません。また、親族や知人からの借入金は全て、この控除の対象にはなりません。
5.居住の用に供した年及びその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等(租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5若しくは第37条の5又は旧租税特別措置法第36条の2、第36条の5若しくは第37条の9の2)の適用を受けていないこと。
6.この控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

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