Q.住宅の新築や新築住宅の取得をした場合、住宅ローン控除の適用を受けられるのはいかなるときであるかについて、教えてください。

 

A.居住者が住宅を新築又は建築後用いられたことのない住宅を取得した場合に、次の要件の全てを満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることが可能です(非居住者が住宅を新築又は建築後用いられたことのない住宅を取得しても、住宅ローン控除は適用されません)。
1.10年以上にわたって分割により返済を行う方法とされている新築か取得のための一定の借入金か債務(住宅と共に取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます)が存在すること。
ちなみに、「一定の借入金か債務」というのは、独立行政法人住宅金融支援機構、銀行等の金融機関、勤務先等からの借入金や、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者等に対する債務をいいます。ただ、勤務先からの借入金のうち、無利子か1%未満の利率による借入金はこの控除の対象にはなりません。また、知人や親族からの借入金もこの控除の対象になりません。
2.新築か取得の日より半年以内に住み始め、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
ちなみに、居住者が死亡した日の属する年か災害で居住できなくなった日の属する年に関しては、これらの日まで引き続き住んでいることが必要です。なお、居住の用に供する住宅を複数持っているなら、主として居住の用に供する住宅一つに限られます。そして、贈与による取得の場合、この控除の適用を受けることはできません。
3.新築か取得を行った住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自分の居住の用に供するものであること。
この床面積は、次の基準で判断がなされます。
・登記簿に表示のある床面積により、床面積の判断をします。
・マンションの場合、階段や通路等の共同で使用されている部分は床面積に含めず、登記簿における専有部分の床面積により判断をします。
・夫婦や親子等が共有する住宅の場合、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積により判断をします。しかしながら、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合、その区分所有する区画の床面積により判断をします。
・事務所や店舗等と併用になっている住宅の場合、事務所や店舗等の部分も含めた建物全体の床面積により判断をします。
4.居住を始めた年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等(租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5若しくは第37条の5、又は旧租税特別措置法第36条の2、第36条の5若しくは第37条の9の2)の適用を受けていないこと。
5.この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円を超過しないこと。

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