国税局について教えてください

 

国税局で税務調査を担当するセクションは、東京国税局を例にすると課税部、調査部、査察部です。各部はそれぞれがいくつかの課に分かれ、その各課がまたそれぞれ分掌事務を持ち、法令によって定められた調査事務をおこなっています。大まかに、課税部は個人及び資本金が1億円未満の法人や公益法人等を、調査部は資本金が1億円以上の法人を、査察部は国税犯則取締法に基づき、個人・法人を問わずいわゆる脱税事件の調査を担当しています。
課税部は、東京国税局では課税第一部と課税第二部に分かれています。課税第一部には、課税総括課、審理課、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課、資料調査第四課、国税訟務官室がおかれています。課税第二部には、法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課、酒税課、鑑定官室がおかれています。各課のうち、もっぱら税務調査を担当するのが資料調査課と機動課であり、この各課を全体として取りまとめて総合調整する役割を担うのが課税総括課です。課税総括課は課税部各課に属する事務の総合調整的な役割を担い、具体的には法人税や所得税などの調査事務の基本的な運営方針の企画および立案に関すること、これらにかかわる資料情報に関する事務の管理に関することを担当しています。また、これに関する事務で、国税局長の特命事項に関する事柄の指導および監督並びに、これに必要な調査および検査に関する担当をしています。簡単に言うと、大規模法人や大口個人の調査の指導監督です。指導監督とは、要は税務調査をして納税者に適正な申告を促し、納税者全体の申告水準の向上を図ることです。課税第一部の資料調査各課は、次に掲げる事務を分常します。
【資料調査第一課】
規模が大きいなどの理由で、税務署ではなかなか調査をすることが困難な所得税の事案の調査を担当しています。主にお金持ちや有名人の所得税の調査を担当しています。どういった有名人かは詳しく書けませんが、経済界のみならず各界の有名人、世間一般的な有名人の調査を担当しています。確定申告の相談会場などで、相談に訪れた納税者の方が税務職員に向かって、「俺たちのような貧乏人から税金を取らないで、テレビに出ているような〇〇から税金を取れ」などといっているシーンがありますが、当局はきちんとおこなっていますのでご安心ください。
【資料調査第二課】
規模が大きいなどの理由で、税務署ではなかなか調査をすることが難しい相続税の事案の調査を担当しています。例えば、申告の内容が複雑で金額も巨額に上る相続税や譲渡所得税の調査を担当しています。また、金額が大きくても土地やわかりやすい金融資産の相続税事案はもっぱら所轄の税務署が担当します。資料調査第二課は、相続財産が同族会社の株式であるような事案や名義株(株主の名義を借りた所有者が別にいる株式)と思われるものの真の帰属は誰か、つまりその株式の本当の持ち主は誰か、子供の名義だが実際には名義だけで真の持ち主は亡くなった親のものではないか、その株式が相続財産から漏れているのではないか、といった調査を担当しています。旧商法では会社の設立には株主が7人必要だったため、自分以外に6人の株主を探す必要がありました。そのため奥さんや子供を実際は出資をしていないにもかかわらず、株主にして会社を設立していました。これが、いわゆる名義株です。会社が大きくなるにつれそれぞれの持ち株数も増していき、株価の価値も高まっていきます。計画的に妻や子供に贈与するなり、株価が安い段階で買い取らせたりして贈与契約書や売買契約書を保管していれば名義株ではなく実質的に所有されている株式になりますが、実際そうはいきません。名義株として課税の対象にされないように適正な贈与申告をするなり、適正な売買価格による買取をしましょう。
同族会社の株式を生前代表者が奥さんや子供に贈与した場合には、当局に対して贈与の事実をどのように客観的に示すのでしょうか。贈与税の申告をしていればよいのか、贈与契約書を作成していればよいのか、あるいは贈与した金額が非課税額の範囲内の金額だからということで、贈与税の申告をしていなくても贈与だと主張できるのか。また、贈与を受けた相続人のその時の年齢も問題となります。30年前に当時10歳だった子供に株式を贈与したので、名義株ではなくその子の株式ですといって通用するのか。子供と株式の売買契約書を作成していても、その当時その子が大学生だったらお金はアルバイトで稼いだと説明するのか。それとも買い付けの代金はお父さん(被相続人)から借りたと説明するのか。このように、親族間で財産の贈与、売買の事実があったことを課税当局が納得できるように説明することはとても難しいです。贈与税の申告書ももしかすると子供(相続人)に内緒で父親(被相続人)が勝手に書いて税務署に提出し、贈与契約書や売買契約書も被相続人が一人で書き上げたものかもしれません。公証人の面前で公正証書にしたとしても、果たして子供に贈与の認識や売買するという真の意思があったかを証明することは大変困難です。そこで、民法では贈与や売買を次のように定め、贈与を受ける側の意思を大事にしています。
【第549条】贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
【第555条】売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支うことを約することによって、その効力を生ずる。
課税当局も贈与を受けるという意思、受諾があったのかどうか、また、財産権の移転を受けその代金を支払うことを約するという事実が客観的に認められるかどうかを判断基準にしています。納税者が説明することも難しいですが、課税当局自身にとっても何をもって適法に贈与、売買がされたかの判断は同様に難しいものです。納税者側にできることは株式の贈与を受けたときに贈与税の申告書を提出することですが、提出するだけではだめです。この贈与税の申告書は贈与してくれた人(父親など)が亡くなって税務調査が終了するまでなくさないように持っている必要があります。あなたのお父上が50歳で、あなたが20歳の場合、お父上が90歳で亡くなると仮定した場合、40年間なくさないように保管していなければなりません。60歳になるまでです。税務署の申告書の保管期限は7年間です。あなたが保管していなければ、申告したことを証明する人はいません。株式の売買をした際には、支払ったお金の流れを預金通帳等で明らかにしたうえで売買契約書を締結し、売買契約書も40年間保管しましょう。それらをもとに当局に対して丁寧に説明し、理解を求めましょう。
資料調査第三課では、資料情報事務を担当しています。他の税務調査の役に立つような資料の収集を担当しています。もともと資料調査課は、税務調査のときに調査官が使うことができる取引資料を収集することが大きな役割となっています。法人の中には、法定調書といわれる毎年1月末が提出期限となっている調書の提出を求められることがありますが、その資料のとりまとめをしている部署が資料調査第三課です。また、法定資料とは別に、税務調査時に調査官が仕入れや外注費や交際費などの資料を収集しますが、その取りまとめもしています。資料調査第四課では、外国人の個人所得税の調査を担当しています。日本国内に住む外国人の金は、この資料調査第四課がきっちりと課税しているので安心してください。機動課では、相続税事案の調査を担当します。所得税や法人税の申告の件数は、それぞれの税務署によって大きな変動はありませんが、相続は所轄の税務署ごとに一定の割合で発生するものではなく、各税務署とも年によって増減します。よって、相続税の申告書の件数も税務署ごとに異なりますし、年によっても違います。そのため、各税務署で年によって調査が必要と認められる相続税事案の数が異なるので、事案の多い税務署に実査官が赴き、その税務署の調査官と一緒に調査を担当しています。課税第二部の資料調査各課は、次に掲げる事務を分掌します。
【資料調査第一課】
売上規模が100億円を越えるような大きい法人であるなどの理由で税務署ではなかなか調査をすることが困難な事案の法人税、消費税等の調査を担当します。
【資料調査第二課】
所属している実査官が各税務署の調査官とともに、合同で法人税、消費税等の調査を担当します。
【資料調査第三課】
一課が担当する法人よりもさらに売上金額が大きいなどの理由で、税務署ではほとんど調査をすることが無理な法人の法人税、消費税などの調査を担当します。税務署所管法人でありながら売上金額が4〜5百億円以上もあるような法人を調査対象とするという点が一課と異なります。また、大規模源泉徴収義務者や、公益法人等の調査を担当します。この3つ以外の各課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、消費税課は、税務署のそれぞれの事務系等の調査部門の主務課と呼ばれており、税務署を指導する役割を担います。

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